贈与登記を自分でやった！ 姉の持分も名義変更、不動産の共有を解消

贈与契約書とは、「贈与の事実」を証拠として残すために作成する書類のことです。贈与の対象物や贈与の日付などを記載した書面に、贈与者（贈与をした人）と受贈者（贈与を受けた人）が署名捺印して作成します。

以下は、贈与に関する民法の規定です

贈与は、当事者の一方が自己の財産を無償で相手方に与える意思を表示し、相手方が受諾をすることによって、その効力を生ずる。

民法第５４９条（贈与）

書面によらない贈与は、各当事者が撤回することができる。ただし、履行の終わった部分については、この限りでない。

民法第５５０条（書面によらない贈与の撤回）

贈与は、「あげる意志」と「もらう意志」が揃えば、口約束だけで成立するけれども、確実なものにしたい場合は書面に残す必要があると言うことです。

贈与契約書は、以下のような場合に役立つそうです。

税務調査で「贈与の事実」を証明する証拠になる
贈与に関する調査は、相続税調査と一緒に行われるのが一般的だそうです。ただし、その場合、贈与者（贈与をした人）は亡くなっているため、贈与の意思を本人に確認できません。贈与契約書がなくて、「贈与の事実」を証明できない場合、課税対象と判断されて、税金と延滞税を支払った事例もあるそうです。

相続の争いごと防止やスムーズな問題解決に役立つ
受贈者（贈与を受けた人）は、贈与者（贈与をした人）が亡くなった後で、他の相続人や弁護士などから、贈与についての問い合わせを受けることがあるそうです。そのような場合でも、贈与契約書で「贈与の事実」を証明できると、争いごとの発生を防いだり、問題をスムーズに解決できることが多いそうです。

贈与契約書の要件

贈与契約書は、以下の要件を満たせるように作成する必要があるそうです。

• 贈与者の氏名・住所
• 受贈者の氏名・住所
• 贈与実行日
• 贈与する不動産の登記情報
• 登記申請確約日（〇年〇月〇日まで）
• 贈与者と受贈者の署名は手書き、捺印は印鑑登録された実印
• 不動産の贈与には印紙が必要（金額記載がなければ200円）

私が作成した贈与契約書

私は、法務局公開の様式を参考に、贈与契約書を作成しました。

• 不動産を贈与した場合の申請書の様式・記載例　贈与契約書の例

登記原因証明情報とは、「どういう原因で、どのように権利関係が変わったのか？」を登記所に提出する書類のことです。ほとんどの登記申請で、登記原因証明情報の提出は必須とのことです。

登記原因証明情報の提出では、以下の二つを選択できます。

• 契約書などの既存文書を提出する「既存文書活用型」
• 登記所提出用に作成して提出する「報告形式」

登記原因証明情報は、誰でも閲覧可能なので、余計な情報が公開されないよう、必要事項のみの記載で済む「報告形式」を選択するのが一般的だそうです。例えば、売買契約書を登記原因証明情報として提出すると、売買代金や特約など、契約書の情報すべてが公開されてしまいます。

司法書士の仕事では、報告形式の登記原因証明情報を登記所に提出するのが当然とのことです。

私の場合、「贈与契約書」でも構わなかったのですが、「贈与契約書」を確実に手元に残すため、「報告形式」を選択しました。

ちなみに、登記完了後、私宛てに多くの不動産会社からダイレクトメールが届きました。これは、登記情報が常に閲覧されている証拠だと思いました。

私が作成した報告形式の登記原因証明情報

私は、法務局が公開している以下の様式を参考に、報告形式の登記原因証明情報を作成しました。

• 不動産を贈与した場合の申請書の様式・記載例　贈与契約書の例

受贈者（贈与を受けた人・私）は、住民票と同じ住所を記載したうえで、署名捺印が必要です。住民票提出が必須とのことでしたので、住民票を添付しました。

贈与者（贈与をした人・姉）は、印鑑証明書と同じ住所を記載したうえで、署名捺印が必要です。印鑑証明書提出が必須とのことでしたので、印鑑証明書を添付しました。

登記原因証明情報を記載する際の注意点

報告形式の登記原因証明情報を作成する際、以下に注意して、記載する必要があるそうです。

贈与移転登記は、受贈者（贈与を受けた人）と贈与者（贈与をした人）が共同申請するのが原則だそうです。

姉と私の場合、私がすべての登記申請を行うことになりました。そこで、私は、「姉から私のへの委任状」を作成し、署名捺印してもらいました。

委任状の内容は、姉が私に登記申請に関わるすべての権限を委任したことを証明する内容としました。

私は、法務局が公開している以下の様式を参考に、委任状を作成しました。

• 不動産を贈与した場合の申請書の様式・記載例　委任状の例

登録免許税は、以下のように計算します。贈与登記の登録免許税率は、20/1000 と決められています。

• 登録免許税   課税価格   登録免許税率（100円未満切り捨て）

贈与登記申請書のオンライン作成を始める前に、提出が必要な公的書類や自分で作成する書類の最終確認をしました。私が、提出・作成した書類は、以下の通りです。

私が集めた公的書類

私が作成した書類

報告形式の登記事項証明情報は、作成者である私のマイナンバーカードで電子署名し、電子文書として提出しました。けれども、委任状は作成者が姉になるので、電子文書にはできませんでした。

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オンライン登記申請でマイナンバーカードを読み取り、電子署名するのに必要でした。使わない時にコンパクト収納できる点が良かった。私は、Type-Cを購入しましたが、Type-Aへの変換アダプターも入っていて、驚きました。

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